日刊テラフォーニュース

「尖閣問題は本年度中に解決せねばならない」と現地メディア

2013年01月08日 20時00分日刊テラフォー

中国のネットニュースが、尖閣諸島（釣魚島）の問題について、「今年度中の解決が願われる」との記事を掲載している。記事の内容は以下の通りだ。
強硬派の安倍晋三政権が始まってしまった。釣魚島問題は、彼のお陰で衰える気配はないように思われる。最近、彼は個人的にも日本の戦闘機に指示を出す考えがあるようだ。一方、中国沿岸警備隊はいつでも出向する準備を整えてしまっている。2013年には、この問題がどの方向に向かうというのだろうか？解決は出来ないのだろうか？
日本では選挙という、権力を維持する為のシステムがあり、政治家はこれに全身全霊を注がなければならない。中国側への強硬姿勢は、この選挙を勝ち取る為のひとつのポーズになる。
中国の釣魚島問題は、軍事の防御拠点、開発拠点という実務的な意味に加えて、歴史的な軋轢に関する要素も含まれている。こちらも国家政治の舞台の演者となってしまい、お互い、両国が自国の利益を保護せねばならず、仮に本人にその気がなくとも、強硬姿勢をとらねばならぬ状況が続いている。
強硬姿勢の行き着く先は崖からの転落、すなわち紛争状態となるが、一見して軍事面で有利な日本側は、大きな負債を負うこととなってしまう。日本側の後ろにはアメリカが付いており、彼らもまたこの紛争に参加する可能性が高い。となれば、我々の問題は、ついにはアジア全体、世界全体へと悪循環する危険性も高い。
お互いに妥協する長期均衡の状態を保ち、戦争を回避する事が求められる。長期的な"棚上げ"が、この問題のひとまずの解決を見ることになるだろう。2013年に、その方針を両国が水面下で固めねばならない。決して、国家やメディアは市民らを煽動する事なく、静かに進められねばならない。
【記事：jiejie】
参考元：探狐網
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