日刊テラフォーニュース

【海外：中国】日本の若者が直面している苦悩…「労働」！

2012年11月09日 16時00分日刊テラフォー

中国から、日本の若者が直面している「就職」という苦悩についての記事が、到来している。
ある日本の大学内の「専門職」の話題だ。日本の研究機関では、「専門職」も「正社員」と「派遣社員」に区分される。どちらが偉いという訳ではないはずだが、40歳の「派遣社員」の中年男性は下に見られており、20歳から30歳の「正社員」に従うような立場にあったという。
「正社員」とはいかなる存在だろうか？これはフルタイムで働く、月給制のスタッフを意味している。従来、日本の労働と言えば、この「正社員」という雇用が一般的であった。しかし、今日の日本では、より多くの労働形態が存在する。多くの日本人が、時給で支払いを受ける労働を行っている。
経済的な成長を遂げた戦後の日本社会は、仕事の種類に関わらず、ほぼすべての人々が「終身雇用の正式な仕事」＝「正社員」として活動を行ってきた。個人は生活の全てを企業側から保障してもらい、その代わりに企業側は従業員に忠誠心と責任を求めた。これが、日本経済の成功の秘訣であると、この記事を書いた記者は捉えている。
しかし、約20年に及ぶ発展の後、日本はバブル崩壊に陥る。日本の雇用情勢は劇的に変化してしまった。雇用市場は、経済成長の停滞に重く沈み、そしてまた一部には人材の飽和状態というアンバランスな結果となった。企業の終身雇用制度も同時に崩壊し、多くの従業員を解雇せねばならなくなった。忠誠心もなく、単純作業の時給で活動する人々は、仕事に対して無気力だ。これは国際的な競争の中で多くの日本企業が苦戦する理由の、最も重要な理由となっている。
若者の雇用形態は深刻さを増している。厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、2010年には、非正規雇用者（時給制・パートタイム・非正社員）の割合が、20〜25歳の者の38.8%に膨れ上がっているという。かつて正社員の割合が45.1%であった事を考えると、労働形態が逆転した数値となる。
日本の雇用側は、若者の才能をいとも簡単に確保する事が出来る。彼らは従順であり、それなりの才能と技能があれば、確かに労働者としての役割を果たしているのだろう。しかし、この単純作業の結果として、彼らは独創性やリーダーシップを失う事になる。
日本の近未来における経済発展に、暗い影を落としている――そんな若者たちの「労働」状況に、記者は一抹の不安を抱えている。
【記事：jiejie】
参考元：新聞晨報
【記事関連リンク】
【竹島】韓国国会議員15人、竹島に上陸
【韓国】国会の軍事や外交機密情報が流出議員事務所にハッキングか
【海外：中国】わぁ仰天長嘆！！中国式の「送り迎え」とは

日刊テラフォー