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日刊テラフォーニュース

台風15号で浮き彫りになった問題、災害対策の観点を~G・JoeⅡはかく語りき~

2011年09月21日 18時00分 日刊テラフォー

西暦2011年。日本人にとっては思いがけない年になってしまった。まずは3月11日に襲った、史上最大級の東日本大震災。
これを機に今までうやむやにしてきた諸問題に対して目を閉じてきた我々は、地震に対する危機感はもちろんの事、二次的な惨事が生じた原子力発電に対する考え方もぐるりと転回させねばならなかった。
しかし、それだけでは終わらない。大規模な台風12号に引き続き、更に強い勢力を保った台風15号の上陸である。
特に大きな被害が生じたのは西日本、紀伊半島付近だ。21日午前、台風12号の豪雨によって奈良、和歌山両県に出来た「土砂崩れダム」のうち、奈良県五條市大塔町赤谷地区と和歌山県田辺市熊野(いや)地区の土砂ダムが決壊した可能性があると、国土交通省近畿地方整備局が発表している。
また、奈良県野迫川(のせがわ)村北股地区でも同日午後に満水に達したとの事で、今後土石流が発生する恐れがあると注意を促している。
土砂ダム決壊により国道や県道が封鎖されれば、地方村はすぐにも孤立状態に陥る。道路の補強や整備についてはすぐに実行出来る性質の措置ではないが、"概念の"補強や整備については早い段階で行える有効な措置だ。
今、全国民に必要なのはメディアや各省庁の断片的な対応情報ではなく、体系的な「災害時対応ガイドライン」であろう。地震、台風、火山爆発、豪雪など、それぞれの自然災害に応じたガイドラインを製作し、市役所での紙媒体資料の配布、インターネット上の電子配布などで危機管理の共有化を図りたい所だ。危機に直面している今だからこそ、こうした作業を早急に行いたい。
【記事:G・JoeⅡ】