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Chu-Kansニュース

人権リスクに対する取り組みをしているのは約6割―月刊総務調べ

2022年08月14日 08時00分 Chu-Kans

『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、112名から回答を得た。
人権リスクは「ハラスメント」が80.4%で最多
まず、自社にどんな人権リスクがあると思うか、尋ねたところ、「ハラスメント」が80.4%で最多となった。
次に、人権リスクに対する取り組みをしているか、尋ねたところ、「はい」が55.4%、「いいえ」が44.6%という結果になった。

約6割が、人権リスクに対する取り組みをしていることがわかった。
取り組みをしている企業に対し、どんな取り組みをしているのか、尋ねたところ、「通報・相談窓口の設置」が67.7%で最も多く、「人権研修の実施」が56.5%、「各種社内制度の変更・改善」が53.2%と続いた。
また、人権尊重方針の策定については、「策定して公表している」は19.6%と2割未満にとどまり、「策定する予定はない」が47.3%という結果になった。
【調査概要】
調査名称:人権リスクに関する調査
調査機関:自社調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマ
     ガ登録者ほか
調査方法:Webアンケート
調査期間:7月13日〜7月21日
有効回答数:112件
            (坂土直隆)